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AWSを導入した後、情シス担当者がまず直面するのが「日々の運用をどこまで自社で対応すべきか」という課題です。 限られたリソースの中で、すべてを自社で担うのか、それとも外部の力を借りるのか。本ページでは、実践的なAWS運用の選択肢と、効率的な運用体制のつくり方をご紹介します。
AWSへの移行によって、物理ハードウェアの運用管理は不要になりますが、運用業務そのものがなくなるわけではありません。 運用体制は大きく「フル内製」か「外部支援を活用するハイブリッド型」に分かれます。
フル内製は、AWSの知見を社内に蓄積できる反面、最新技術へのキャッチアップや24時間監視体制の維持といった高い負荷がかかります。
一方、ハイブリッド型運用であれば、リソースや課題に応じて一部業務だけを外部パートナーに委託しながら、無理のない運用体制を構築できます。 将来的な内製化にもつなげやすく、柔軟な戦略が可能です。
AWS運用は、いきなり大規模に内製化する必要はありません。最初は仮想サーバー1台など、小規模なPoC（概念実証）からスタートすることで、自社に合った運用スタイルを見極められます。
例えば、日々のシステムの稼働状況の確認といった基本的な運用は自社で行い、専門知識が求められるセキュリティパッチの管理、障害発生時の一次対応、バックアップの計画的な取得と復旧検証といった定型的・専門的な作業はパートナーに委託するといった切り分けです。
上記の流れで進めると、自社の成長に合わせた柔軟なステップアップを実現できます。
例えば、IT人材が限られるスタートアップ企業ではまず委託から始め、事業の成長とともに内製化を目指すケースがあります。一方、情報システム部門が充実している中堅・大手企業では、自社の強みを活かすハイブリッド運用を選択する傾向にあります。
AWSを自社で運用する場合、以下の3つの業務は避けて通れません。
「Amazon CloudWatch」を使って、サーバーの死活確認やリソース使用状況（CPU、メモリ、ストレージなど）を監視。アラームの設定と通知体制の構築がポイントです。 初動対応を早めるには「誰が、どんなときに、どう動くか」を明確にしておくことが鍵となります。
AWSでは、インフラの物理的なセキュリティはAWS側の責任ですが、OSやアプリケーションのセキュリティは利用者側の責任です。 定期的なパッチ適用と、AMIやRDSスナップショットの取得、そして復旧検証が重要です。
検証用インスタンスの放置など、不要リソースの存在はコストに直結します。 「Savings Plans」や「リザーブドインスタンス」の活用も視野に、定期的なコスト見直しが必要です。 「AWS Trusted Advisor」での自動分析も活用し、無駄のない運用を目指しましょう。
自社での内製か、外部支援か。AWS運用においてどちらの選択肢を取るにしても、信頼できる相談先の存在は不可欠です。
こうした視点でパートナー企業を選ぶことで、単なる外注ではなく、「組織の一部」として頼れる関係性が築けます。
では実際にAWS導入から運用まで支援を行っている企業の支援内容はどのようなものか、当メディア監修の「TOKAIコミュニケーションズ」の支援内容を紹介します。
検討段階から実際の導入、そして運用までをワンストップで支援するのが「AWS導入サポート」です。企業へのヒアリングを通じて課題を明確にし、要件定義から詳細設計、PoCによる事前検証、実際の環境構築、本番移行、運用が定着するまでのフェーズを一貫してサポートします。
既存システムの移行を支援するのが「AWSマイグレーションサービス」です。現状のIT資産を評価してコスト削減効果を試算するTCO分析や、適切な移行計画の策定を行います。その計画に基づき、「CloudEndure Migration」や「AWS Snowball」「AWS Direct Connect」などのAWSの各種ツールを駆使して、スムーズで確実なデータ移行を実施します。
移行後の運用を全面的に代行するのが「AWS運用管理サービス」です。AWSに精通したスタッフが24時間365日体制でシステムを監視。
次世代監視ツール「Datadog」による障害の予兆検知と、独自開発の運用自動化ポータル「EMA」の活用により、ITILベースの高度な運用プロセスで企業の運用負担を軽減します。
将来的に自社での運用（内製化）を目指す企業向けには「内製化支援サービス」を用意しています。AWS活用を推進するための体制作りの支援から、企業の課題に合わせたカスタマイズ可能なトレーニングの実施、AWSの利用状況を分析してコスト適正化を支援することで、お客様が自律的にAWSを運用できる「自走化」を伴走型でサポートします。
TOKAIコミュニケーションズのAWS内製化支援サービスを導入し、実際に成果を上げた企業のインタビューをご紹介します。
既存のプライベートクラウドサービスの終了に伴い、オンプレミス環境上のアプリケーション移行が現実の課題として立ち上がりました。
もともと、ハードウェアの耐用年数や保守期限の問題から、いずれ環境を切り替える計画自体は以前からありました。今回のサービス終了が、その計画をプロジェクトとして確定させる契機となりました。
もともとTOKAIコミュニケーションズとはデータセンター契約の経緯があり、信頼関係がありました。
そのため、まずAWS移行についてTOKAIコミュニケーションズに相談し、そこでほぼ回答が揃ったことから、そのまま依頼に至りました。
環境構築を自社で進めること自体は可能でした。しかし今回の移行は、「できる／できない」ではなく「回る／回らない」が問題でした。移行作業は1人や2人では足りない規模で、リソースが不足していました。
さらに、移行を単発の“作業”で終わらせず、今後も同様の移行や運用を自社で回すには、手順の標準化が不可欠でした。
標準化にはマニュアルと教育体制が必要になりますが、それを自社でゼロから整えるには工数もノウハウも必要で、ここが大きな壁になっていました。
支援の中心は、AWS Application Migration Service（通称「AWS MGN」）をベースにした取り組みです。狙いは、移行そのものだけでなく手順の標準化と内製化でした。
支援は次の流れで進みました。
導入効果として大きかったのは、詳細なマニュアルが提供され、初心者でもゼロから触って最終的にイメージできるようになった点です。ハンズオンを受けて終わりではなく、提供された資料をもとに繰り返し実施しながら落とし込める形になりました。
また、サーバー停止時間（ダウンタイム）が10〜20分程度で済み、業務への影響を最小限に抑えられた点も効果として挙がっています。従来の手法では丸1日かかる可能性がある、という認識があり、停止時間の短縮は大きなメリットになりました。
ハンズオン実施中に想定通りの動作をしないトラブルが発生しましたが、臨機応変に対応し、最後までやり遂げた点を高く評価しました。
また、講義外の時間でもAWSのセキュリティ設定や周辺知識について教えてもらえた点も好評でした。
AWS運用は、「フル内製」と「外部委託」の二択ではなく、自社の体制や成長段階に応じて調整できるグラデーションのある選択肢です。小さく始めて必要な部分だけ委託し、知見がたまってきたら徐々に内製化を進める、そんな段階的なアプローチが、無理なくAWSを活用していくための現実的な道筋です。
そして、こうした運用体制を成功させる鍵は「信頼できるパートナー」との出会いにあります。
TOKAIコミュニケーションズのように、導入から移行、運用、そして内製化支援までを一貫して支えてくれる存在があれば、情シス担当者がすべてを一人で抱える必要はありません。AWSの活用は、技術の話だけでなく「体制づくり」の話です。 ぜひ自社にとって適した運用のカタチを、今ここから見つけていきましょう。
当メディアでは、まだAWSを導入されていない企業様に向けて、導入による具体的なメリットや、導入支援パートナーを活用する意義について解説しています。内容は、AWSプレミアティアサービスパートナーである「TOKAIコミュニケーションズ」の監修のもと構成しております。AWSの活用を検討しているものの、導入に踏み切れずにいるご担当者様は、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
TOKAIコミュニケーションズは、AWS導入から設計・移行・運用までをワンストップで支援するクラウドの専門家。AWSプレミアティアサービスパートナーとして豊富な実績を誇り、 600社以上（2025年9月時点）の導入実績と高い技術力に裏打ちされたサポート体制で、クラウドに不安を抱える企業の心強いパートナーです。
クラウド運用は、すべてを自社で内製する必要はありません。確かにフル内製には「知見の蓄積」や「自由度の高さ」といったメリットがありますが、人的リソースや24時間体制の維持には大きな負担がかかります。
自社と外部支援を組み合わせたハイブリッド運用は、必要な作業だけを委託しながら、徐々に内製化を進めることで、負担を抑えつつ適切な体制を構築できます。最近では、まずPoCで小さく始め、必要に応じて委託範囲を調整する、そんな段階的な運用スタイルを選ぶ企業が増えています。