AWS導入時、多くの企業が最初に検討するのがセキュリティ対策。AWSはISO 27001やPCI DSSレベル1などの国際認証を取得しており、厳格な要件が求められる金融・医療・官公庁にも対応しています。

場合によってはオンプレミスを上回るセキュリティを構築が可能。情報保護への不安を解消し、導入判断の材料として活用できるかが重要です。

AWSのセキュリティレベルは
どうなっている？

クラウド環境の安全性に対する関心が高まる中、AWSのセキュリティ対策は、どのような構造と実績に基づいて設計されているのかを解説します。

国際基準に準拠した
認証を取得しているので大手も採用

AWSはISO 27001やPCI DSSレベル1といった国際的なセキュリティ認証を取得しており、金融機関向けのFISC安全対策基準に準拠し、国内のメガバンクでも採用されています。また、日本政府の共通クラウド基盤であるガバメントクラウドにも認定されており、公共分野での信頼性も証明されています。※

可用性・耐障害性に優れた設計がなされており、高い信頼性が特長です。導入検討中の企業にとっては、社内稟議や経営層への説明材料としても活用できる客観的な根拠となります。

専門担当がいなくても
使えるセキュリティ機能

AWS Key Management Service（KMS）によるデータ暗号化、IAMによるアクセス権限管理、CloudWatchを活用したメトリクス監視・ログ収集が標準機能として提供されています。CloudWatchではCPU使用率やネットワークトラフィックなど、システムの稼働状況をリアルタイムでの可視化が可能です。

KMS、IAM、CloudWatchの各機能を組み合わせて活用することで、不正アクセスや情報漏洩のリスクを抑え、セキュリティ専任者が不在の企業でも堅牢なクラウド環境を維持しやすくなります。

責任共有モデル：
どこまでAWS？どこから自社？

AWSのセキュリティは「全部AWSがやってくれる」わけではありません。AWSは“責任共有モデル”という考え方を採用しており、「どこまでがAWSの責任で、どこからが自社の責任か」を明確に線引きしています。

たとえば、データセンターやハードウェアなどのインフラ部分はAWSの管理ですが、OSの設定やアプリのセキュリティ、データの保護は利用者の責任。

この責任の境界線を理解しておけば、設定ミスや管理の属人化といったリスクを回避し、AWSのセキュリティ機能を効果的に活かすことができます。

オンプレと比べてわかる、
AWSセキュリティの安心ポイント

クラウドは「柔軟さ」と「強さ」
を両立できる

AWSは、セキュリティ機能が充実しているだけでなく、障害への備えや拠点ごとのリモートアクセスにも対応しています。必要な機能を選んで使えるので、自社に合ったセキュリティ対策が組みやすいのが特徴。BCP対策や、セキュリティ人材不足の解消にもつながります。

守り方は1つじゃない。
重ねて守るから安心できる

AWSには、IDとパスワードの管理、アクセス制限、操作ログの記録、不正アクセスの検知、Webサイトの防御など、さまざまなセキュリティ機能が揃っています。1つだけで守るのではなく、いくつも組み合わせて使える「多層防御」がAWSの強みです。

サーバーが止まらない
仕組みが最初からある

AWSは、地震などの災害でもシステムを止めないための「複数拠点構成（AZ）」が基本設計に含まれています。さらに、通信経路もAWS Direct ConnectやVPNで閉じることができるので、安定性やスピード、セキュリティの面でも安心です。

リモートワークでも、
データは社外に出さない

仮想デスクトップ（Amazon WorkSpaces）を使えば、社員のPCにデータを保存させずに仕事ができます。社外で働く環境でも、社内と同じレベルのセキュリティが保つことが可能。働き方が多様になっても、情報漏洩のリスクを下げられるのがクラウドの利点と言えるでしょう。

専門担当がいなくても、
しっかり守れる

AWSには、日々の管理やアップデートを自動で行ってくれる「マネージドサービス」があります。たとえばRDSなら、データベースの更新作業をAWSが代行。担当者が少ない会社でも、手間をかけずに安全な環境を保つことができます。

AWS活用による
セキュリティ対策の進め方

クラウド導入に対する不安の多くは、実際のセキュリティ設計や管理方法が見えにくいという点に起因しています。具体的な対策のイメージを持つことで、導入に向けた判断がしやすくなるでしょう。

閉域網による安全な通信

AWS Direct ConnectやVPN接続の活用で、インターネットを介さない閉域網の構築が可能。閉域接続によって通信の安定性が高まり、データ転送にかかるコスト削減にもつながります。

さらに、Transit Gatewayの活用によってネットワーク全体を一元管理でき、Client VPNを用いればリモート拠点からのセキュアな接続も実現できます。

セキュアな接続とは、通信内容が外部に漏れたり改ざんされたりしないよう、暗号化などの技術を用いて安全性を確保する仕組みのこと。社内ネットワークと同等のセキュリティレベルでの運用が可能です。

ID管理とログ監視で
内部統制を強化

IAMを用いたユーザー単位のアクセス制御や、MFA（多要素認証）の導入により、権限の最小化と認証強化が可能。CloudTrailやCloudWatch Logsでは操作履歴やシステムログを記録・監視でき、不正な操作や障害発生時の原因調査にも対応します。ID管理やログ監視の仕組みは、組織全体の管理体制（ガバナンス）や監査対応にも寄与し、内部統制を重視する企業にとって安心材料となるでしょう。

脅威検知とWeb保護

AWS Security Hubでクラウド環境のセキュリティ状況を一覧表示し、Amazon Inspectorでサーバーの脆弱性を自動検出できます。Webアプリケーションへの攻撃対策としては、WAF（Web Application Firewall）を導入することでリクエスト内容を検査し、不正なアクセスを遮断できます。

WAFが提供する“マネージドルール”とは、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなど代表的な攻撃パターンを防ぐ設定があらかじめまとめられたルールセットのこと。ルールセットをそのまま使うだけで、専門的な知識がなくても新しい攻撃対策を継続的に適用でき、運用負荷を抑えたセキュリティ管理が可能です。

AWSには強力なセキュリティ機能が揃っていますが、実際に“うちの会社に合った使い方”をするには、設計や設定、運用ルールまで考える必要があります。

だからこそ、自社だけで全部を背負うのではなく、クラウドに詳しいパートナーの力を借りて進めるのが現実的。セキュリティを「形だけ」で終わらせないためにも、最初から相談できるプロがいると安心です。

TOKAIコミュニケーションズ
による支援内容とは

では実際に、AWSパートナーであり当メディアの監修者でもあるTOKAIコミュニケーションズは、AWS導入におけるセキュリティ面でどのような支援を行っているのでしょうか。

AWSには強力なセキュリティ機能が備わっていますが、それを“自社に合った形”で使いこなすには、設計・運用・ネットワークまで含めた最適化が欠かせません。TOKAIコミュニケーションズは、通信事業で培ったインフラ設計の知見とAWSの高度な認定資格を活かし、セキュリティを軸にしたAWS導入と安定運用をトータルで支援しています。

通信から守る閉域設計

AWS Direct ConnectやVPN接続など、TOKAIコミュニケーションズが自社で保有する回線を活用することで、インターネットを通さない閉域接続を構築。通信経路そのものからセキュアに設計できる点は、通信事業者でもあるTOKAIコミュニケーションズの強みです。Client VPNやTransit Gatewayにも対応し、リモート拠点からの安全な接続も支援しています。

クラウドならではの
多層防御を設計から運用まで支援

IAMによるアクセス制御、MFAによる認証強化、CloudTrailやCloudWatchのログ監視に加え、Security Hub・Inspector・WAFといったツールを組み合わせ、継続的にセキュリティを強化する体制を構築。設定支援にとどまらず、自社の環境や業務フローに即した運用設計まで一貫してサポートします。

セキュリティポリシーから
監査対応まで現場に使える設計

セキュリティ対策はツールを揃えるだけでは不十分です。TOKAIコミュニケーションズでは、データ保護方針・アクセスルール・内部統制までを含む運用ルールの策定を支援。専任担当がいない企業でも、属人化せずに安全運用できる体制づくりを後押しします。

安定運用とコスト最適化を
両立する“伴走型”支援

24時間365日の監視と障害対応に加え、リソースの利用状況に応じた定期的なパフォーマンス分析と改善提案を実施。クラウドに不慣れな企業でも、専門チームがプロジェクトに並走し、社内の負担を抑えながら安定したセキュリティ運用を実現します。