2023年のBroadcomによるVMware買収以降、ライセンス体系の大幅な変更が相次いでおり、「更新費用の見積もりが跳ね上がった」という声を上げる企業が増えています。この動きは、オンプレミスの仮想化基盤を見直す大きなきっかけとなり、AWSへの移行を検討する企業が急増している要因のひとつです。

本ページでは、VMwareのライセンス体系がどのように変わったのか、そして企業が実際にどのような選択肢を検討しているのかを整理し、AWS移行という選択肢の具体的なアプローチをご紹介します。

VMwareのライセンス体系はどう変わったのか

永続ライセンスの廃止とサブスクリプション化

2024年2月4日をもって、買い切り型の永続ライセンスの新規販売・サポート更新が終了し、以降は1年・3年・5年のサブスクリプション契約のみに一本化されました。これにより、これまで資産として保有していたライセンスも、期限管理が必要な契約に切り替わっています。

課金単位の変更とバンドル統合

課金の単位も、従来の物理CPUソケット数から「CPUコア数」へと変更され、1CPUあたり最低16コア分のライセンスが必要になりました。さらに、数千を超えていた製品ラインが「VVF」「VCF」など少数のエディションへ統合され、使わない機能が含まれるバンドル構成でも費用が発生する形になっています。vSANの付帯容量もエディションによって異なり（VVFは0.25TiB／コア、VCFは1TiB／コア）、契約内容によって実質的なコストが変動します。

具体的な上昇率は契約内容や環境によって異なるため一概には言えませんが、「見積もりが従来の数倍規模になった」という報告が複数の専門コラムで紹介されています。自社の契約が実際にどう変わるかは、個別の見積もり取得による確認が必要です。

企業が検討している3つの選択肢

ライセンス費用の増加を受けて、企業は主に3つの方向性を検討しています。

• サブスクリプションを継続する：
  既存の運用体制を維持できますが、複数年契約による費用負担は避けられません。
• 別のハイパーバイザーへ移行する：
  NutanixやHyper-Vなど他製品への切り替えです。移行工数は発生しますが、長期的なコスト削減が期待できます。
• クラウドネイティブな環境へ移行する：
  AWSなどのクラウド環境へ移行する方法です。5年程度のスパンで見た場合、TCOの観点で有利になるケースが多いとされています。

AWSとオンプレミスのTCO比較の考え方はこちら

AWSへ移行する場合の2つのアプローチ

「クラウドネイティブへの移行」を選ぶ場合も、進め方には大きく2つのアプローチがあります。

①既存のVMware環境をそのままAWS上で動かす（Amazon EVS）

Amazon EVS（Elastic VMware Service）は、2025年8月6日に東京リージョンを含む6リージョンで一般提供が開始されたAWSのサービスです。AWS Nitroを搭載したEC2ベアメタルインスタンス上でVMware Cloud Foundation（VCF）をネイティブに実行でき、既存のvSphereやNSX Managerといった管理ツール・運用スキルをそのまま活用できます。ライセンスポータビリティエンタイトルメントを通じて、既存のVCFライセンスを持ち込むことも可能です。リファクタリングなしで200以上のAWSサービスと連携できる点も特徴で、運用は自社で行う「セルフマネージド」と、専門パートナーの支援を受ける「マネージドサービス」のいずれかを選べます。

②AWSネイティブな環境へ完全に置き換える（AWS MGN等）

AWS Application Migration Service（MGN）などを活用し、仮想マシンをAWSネイティブな環境（EC2等）へ移行する方法です。VMware環境からいったん離れる分、移行の工数は大きくなりますが、長期的にはライセンス費用そのものから解放されるメリットがあります。海外の事例では、約900台のVMware仮想マシンをEC2へ移行し、移行期間を6ヶ月短縮できたケースも報告されています。

移行時のダウンタイムを短縮する手法はこちら

どちらを選ぶべきか、判断のポイント

ライセンス更新の期限までにどれだけ時間の余裕があるか、既存のVMware運用スキルをどこまで活かしたいか、アプリケーションの構成がどれだけ複雑かによって、最適な選択肢は変わります。「まずは移行期限に間に合わせたい」場合はAmazon EVSでのリフトが選択肢になりやすく、「中長期的にライセンス費用の負担そのものをなくしたい」場合はAWSネイティブ環境への置き換えを検討する価値があります。いずれの場合も、現状のVMware環境の構成・依存関係を事前に棚卸ししておくことが、判断を誤らないための前提になります。特に長年運用してきた環境では、仮想マシン同士の依存関係が複雑化していることも多く、思わぬ移行対象の見落としにつながりかねません。

移行前に確認すべき調査項目の詳細はこちら

ライセンス更新の判断を一社で抱え込まないために

VMwareのライセンス見直しは、契約内容の精査からAWS環境の設計・構築、移行後の運用まで、複数の専門領域にまたがる意思決定です。期限が迫る中で情報システム部門だけで判断しようとすると、選択肢の比較検討が不十分なまま契約更新を迎えてしまうリスクがあります。

TOKAIコミュニケーションズは、AWS プレミアティアサービスパートナーであり、国内唯一のAWSネットワークコンピテンシー認定を取得している通信事業者です。500以上のAWS認定資格を持つエンジニアが、現状のVMware環境の棚卸しから、AWSへの移行方式の選定、環境構築、そして24時間365日の運用保守までをワンストップで支援しており、これまでに600以上のAWSソリューション導入実績があります。ライセンス更新期限が迫る中でも、選択肢を整理しながら判断を進めたい場合は、こうした伴走型のパートナーに相談するのも一つの方法です。

VMwareのライセンス変更は、多くの企業にとって「いつかは検討すべき」課題から「今すぐ判断が必要」な課題に変わりつつあります。契約更新のタイミングを迎える前に、Amazon EVSによるリフトか、AWSネイティブ環境へのシフトか、あるいはサブスクリプション継続かを、自社の状況に合わせて早めに整理しておくことをおすすめします。判断が遅れるほど、次の契約更新までの残り時間が少なくなり、選択肢そのものが狭まってしまう点にも注意が必要です。